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介護リフォームについて

介護リフォームの目的は、第一は介護が必要なご本人が自立した生活を送ることができて、ご本人が尊厳を保てるようにすることになります。
しかし、介護は介護者であるご家族の負担も大きなものですから、介護者の心身を消耗させてしまいます。
介護を受けるご本人が自立することで、介護者の負担が軽減されるということが第二の目的になります。
ご本人の「何でも家族にやってもらう」や、介護者の「自分が我慢すれば」という気持ちは捨て、積極的な介護リフォームの導入を行い、皆が幸せに暮らせるようにしてみませんか。

連携の重要性

介護リフォームは、介護される方の身体に合わせた寸法位置で手すり等の設備の設置や取付、進行性の病気であった場合の運動機能への配慮、住宅内で車いすや杖、歩行器、リフトなどを使用する場合の同時に使う福祉用具との兼ね合いなど、ケアマネージャー・福祉用具の会社・リフォームを施工する会社の連携が大切です。
また、介護保険の住宅改修費を活用する場合、住宅改修理由書が必要になります。
この書類を作成するのは、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の資格がある人等です。
ですから介護保険を活用して住宅改修を進める場合、連携は非常に重要といえます。

介護関係・福祉用具関係・住宅関係、それぞれが得意とする分野がありますので、それらを組み合わせることにより、ご家族のイメージに沿った生活が可能になります。また良い環境が整えられれば、介護されるご本人様が自信を持った生活を送り、介護するご家族の方が介護しやすくなるでしょう。
お困りの方はお気軽にご連絡ください。
お客様一人ひとりに最もふさわしい解決策を一緒に考えさせていただきます。
良い環境を作るための一助になれれば幸いです。

→介護リフォームの施工事例はこちら

介護保険を活用した住宅改修の流れ

Flow of care reform

<1> ケアマネージャーなどに相談

まずは介護保険を使って工事したい旨をケアマネージャーさんなどにご相談ください。

<2> 現場調査を依頼

工事業者に現場を実際に見てもらいます。
行ないたい工事の内容とそれを可能にするために必要な調査をします。

<3> お見積り

工事業者は現場を調査した内容に基づき、見積りを作成します。工事の内容が調査の際に打ち合わせた内容と異なっていないか、図面や見積書に関してよく説明していただきましょう。

<4> 業者の選定・契約

見積書や図面などを基に業者を決め、契約します。

<5> 市へ事前に申請

工事に入る前に市へ事前の申請書類・理由書※・工事前の写真等を提出します。
事前の申請、許可を得ないで工事すると、介護保険の住宅改修費が受け取れなくなることがあります。

<6> 申請許可後、着工

市に申請を提出し、許可を得てから工事に着手しします。許可が下りると本人宛に「介護保険居宅介護(予防)住宅改修費 支給決定通知書」という通知がきます。

<7> 工事完了・工事業者への支払い

工事完了!!工事代金を支払います。

受領委任払い方式の場合は、施工事業者に自己負担分を支払います。残りは事後申請後、業者に役所より直接支払われます。
(受領委任払いは業者により取り扱っているところと取り扱ってないところがありますので事前の確認が必要です)

償還払い方式の場合は、一旦全額を本人が負担し、事後申請をすることにより住宅改修費が還付されます。

 

 

<8> 事後申請

市へ領収書、工事後写真など工事後、申請に必要な書類を提出します。
(書類作成、提出は当社が代行致します。)

<9> 住宅改修費の支給

費用の9割が支給されます。給付対象となる費用の上限は20万円までなので、最大で20万円の9割、18万円までが支給されます。

※事前申請…提出する住宅改修理由書はケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の資格がある人に作成を依頼します。

住宅改修の支給上限額、支給額について

費用のうち9割が介護保険から支給され、残り1割は自己負担となります。
支給対象となる工事費用の上限は20万円です。
原則として、この上限額に達した場合、後日別の工事が必要になったとしても住宅改修費は支給されません。
※別の住宅に引っ越した、要介護状態区分が大きく上がった場合などは、再度、上限額20万円までの請求ができます。

  • 10万円×9割=9万円が支給されます。
    対象費用額が10万円分残りますので、後日、別の個所の工事が必要になった場合に請求することができます。
    累積で20万円に達した場合、超える分は自己負担となります。

  • 対象費用上限額の20万円×9割=18万円が支給されます。
    対象費用上限額を超えた5万円(工事費25万円-介護保険の支給額20万円=5万円)は自己負担となります。
    上記のように20万円を超える場合、対象費用額の残高は0円となり、原則今後、別の個所の工事が必要になっても請求することはできません。
    (介護度が何段階も一度に上がった等、特殊な状況の場合は再度対象になることもあります)

介護保険住宅改修の対象となる工事

対象となるのは6つの工事のみです。

  1. 手すりの取り付け
  2. 段差の解消(バリアフリー化)
  3. 滑りにくい床材に変更
  4. 引き戸などへの扉の取り替えやドアノブの取り替えなど
  5. 和式便器を洋式便器に取替え
  6. その他上記の住宅改修を行なうために必要となる住宅改修

上記の工事であっても、本人の身体状況により必要性が認められない場合などは支給対象となりません。
→介護リフォーム施工事例はこちら