住宅の税制優遇
- ①住宅ローン減税拡大
- ②すまいの給付金
- ③贈与税非課枠拡大
- ④グリーン住宅ポイト
- 不動産取得税の軽減
- 登録免許税の軽減
- 固定資産税の軽減
- 契約印紙税の軽減
国からの給付金、税制優遇を最大限利用してお得な時期に、賢くマイホームを建てるためには
スケジューリングが非常に重要です。
国土交通省HP(http://sumai-kyufu.jp/)より
①住宅ローン減税
1年目～10年目の住宅ローン残高の1％を
所得税から控除
11年目～13年目の3年間は
建物の取得価格の2％÷3が控除
新築長期優良住宅・低炭素住宅なら
最大控除額600万円
主な要件
- 自らが居住するための住宅(引き渡しから6か月以内)
- 床面積が40㎡以上
- 合計所得金額が5000万円以内
- 住宅ローンの借入期間13年以上
注文住宅の場合 2021年9月末 契約
分譲住宅の場合 2021年11月末 契約
国土交通省HP(http://sumai-kyufu.jp/)より
実際の控除額(シミュレーション)・・・総所得額 456万円
＜モデル世帯＞
家族 夫・妻・子ども2歳
収入 夫：675万円(課税所得：344万円)
住宅価格 5000万円(うち借入4250万円)
金利 2％
返済：元利均等 35年
国土交通省HP(http://sumai-kyufu.jp/)より
②住まい給付金
収入に応じて最大50万円受け取れる
入居後すぐに申請可(申請期間は入居後1年3ヶ月未満)
シミュレーション例：夫婦(妻は収入無し)及び中学生以下の子ども2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安
対象の住宅(新築)
①床面積が40㎡以上
②工事中の検査により、品質が確認された住宅
(住宅瑕疵担保責任保険に加入など)
注文住宅の場合 2021年9月末 契約
分譲住宅の場合 2021年11月末 契約
国土交通省HP(http://sumai-kyufu.jp/)より
③贈与税の非課税措置
父母や祖父母等から住宅(建物)の購入などの資金を贈与された場合、
一定額の贈与税が非課税
一定の耐震制度・省エネ性能
またはバリアフリー性能を有する住宅であれば、
最大1,500万円まで非課税
主な要件
- 自らが居住するための住宅
- 床面積が40㎡以上
- 受贈者が贈与者の直系尊属で20歳以上であること。
2021年12月末 契約
国土交通省HP(http://sumai-kyufu.jp/)より
④グリーン住宅ポイント
新築やリフォームを行う場合、商品や一定の追加工事と
交換可能なポイントを付与
「新たな日常」等に対応した
追加工事にもポイント交換可能(テレワーク対応など)
国土交通省HP(http://sumai-kyufu.jp/)より
ポイントの発行(新築住宅の場合)
| 対象住宅 | 発行のポイント | |
|---|---|---|
| 基本の場合 | 特例の場合※ | |
| ①高い省エネ性能等を有する住宅、認定長期優良住宅、 認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH |
40万Pt／戸 | 100万Pt／戸 |
| ②省エネ基準に適合する住宅 (断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅) |
30万Pt／戸 | 60万Pt／戸 |
|
※特例の場合(以下のいずれかに該当)
|
||
※3月23日現在 内容は変更の可能性もありますので最新の情報をご確認ください。
不動産取得税の軽減
登録免許税の軽減(2022年3月31日の登記完了まで)
- 所有権の保存登記：本則0.4％→特例0.15％
- 所有権の移転登記：本則2.0％→特例0.3％
- 抵当権の設定登記：本則0.4％→特例0.1％
固定資産税の軽減(2022年3月31日までの完工、建売の場合は登記完了)
- 長期優良住宅を建てた場合 5年間税額が半額
- 上記以外の新築住宅を建てた場合 3年間税額が半額
印紙税の軽減措置
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契書」の印紙税の軽減措置(2022年3月31日の請負契約まで)
国税庁HP(https://www.nta.go.jp/index.htm)より
フラット35金利動向
| 21年3月の金利の場合 | |||
|---|---|---|---|
|
ポイント① フラット35 1.35％ |
ポイント② フラット35S |
ポイント③ フラット50S |
 |
