空家を管理する方法や、管理する際に注意すべきことを解説！

空き家は、通常の住宅よりも管理が大変です。人が入っていない建物はそれだけであっという間に劣化してしまうからです。空き家を管理するうえで意識すべきことや、リスクに関しても常に考えておかないといけません。今回は、空き家を管理する方法や、管理する上で注意すべきことを解説します。

適切な管理がされていないと「特定空き家」に指定される

不動産管理者の中には、空き家を持て余して放置してしまう方が意外と多くいらっしゃいます。とくに地方の過疎地域では、そうした放置された空き家が、適切な管理がされていないために倒壊の危機にひんしています。修繕の余地がなくなるほど老朽化が進んでいる建物もあるのです。

こうしたレベルにまで進んでしまいますと、「特定空き家」に指定されることがあります。「空家等対策の推進に関する特別措置法」。通称、空き家法によって、一定の基準を満たすと個人が管理している空き家に対して自治体が特定空き家として指定を強制的に行う法律があるのです。

特定空き家に指定されてしまう状態とは、「著しく老朽化が進み倒壊の危険がある」「適切な管理がされていない関係で著しく景観を損ねる」「衛生上有害である」「治安の悪化や不審者の不法滞在など生活環境保全に対して問題がある」といった状態ということです。管理不足と認定されてしまうのです。

特定空き家に指定されますと、自治体が強制的に空き家の取り壊しを行える上に、その費用は所有者に請求されるという決まりになっています。所有者がその費用を払えないと土地が公売にかけられ、最悪の場合、土地ごと失うことになるのです。

空き家の放置は近隣トラブルを招きやすい　しっかり挨拶を！

空き家の放置は、環境面での悪化（雑草や木の伸びすぎやごみの放置など）だったり、虫の発生など衛生面での悪化を招きます。また老朽化による景観面での悪化、あるいは物理的な老朽化による倒壊リスクなどによって、空き家を管理せずに放置すると近隣住民に迷惑がかかります。

また、近くに空き家があるというだけでも、治安面での不安も生まれるものです。適切に管理を行っていたとしても、近隣へのご挨拶は定期的に欠かさないようにしなければなりません。普段から周りに配慮していますと、いざ自分がいない間に不審者が勝手に住み着こうとしたり荒らしたりしようとした場合に、近所の目によって警察に通報されて、結果的に管理者がいない間も、空き家が守られます。

月1回程度でもいいので管理は欠かさずに　通風も必須！

空き家の管理は、定期的に行わないといけません。何故かといいますと、雨漏りや外壁のひび割れなど、劣化箇所を早急に発見して、早めに手を打つのが最も修繕として費用が安く済むからです。月1回でもいいので定期的に人が入ることによって、建物の劣化箇所にすぐに気づき手が打てます。

また、管理の際に忘れがちなのが「通風」です。簡単にいえば換気のことなのですが、定期的に空気を入れ替えませんと、湿気がこもりカビが発生しやすくなります。カビや湿気によってとくに木造住宅は基礎部分ガ傷んだり腐ったりして、最悪の場合白アリの繁殖が進んで倒壊リスクが高まるのです。

月1回以上、2時間以上の「通風」を欠かさず行うのが空き家管理の鉄則とされています。なお、通風と防犯は相反する概念ですので、通風のあとはきちんと施錠をしましょう。空き家は泥棒に狙われるリスクも高いですので、貴重品がある場合は持ち出しておきましょう。

解体やリフォームに補助金が出る場合がある

先ほど、空き家管理を適切に行わないでいると「特定空き家」に指定される、と説明しました。これは、自治体において深刻な空き家問題が顕在化し始めているからなのです。空き家による倒壊リスクが行政レベルで問題になっていて、特定空き家指定などを躍起になって行っています。

自治体はなんとかして空き家を減らす、あるいは空き家の再利用に力を入れたいのです。空き家の解体や管理移譲、リフォームなどの手を打つ場合には、自治体から補助金が出る場合があります。全自治体が必ずそうした施策をとっているというわけではありませんが、インターネットで自治体名と空き家で検索しますと、行政資料が出てくると思われます。

これからのさらなる少子高齢化や、首都圏一極集中の流れの中、相対的に地方や郊外には空き家は増えていくでしょう。こうした事態に手を打っている自治体かどうかを調べ、補助金が出るのなら、思い切ってリフォームやリノベーション、いっそ解体などを行うのもいいでしょう。空き家あるいは土地の再活用を考えるのも手かもしれません。