https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72612690Z00C23A7MM8000/
経済産業省は日中に余る太陽光発電の電力を消費しやすい仕組みをつくる。電力会社に日中が安価な家庭向けの電力プランを用意してもらい、25年度にも契約実績の報告を義務付ける。給湯器の利用や電気自動車（EV）の充電を昼間にシフトし、電力の有効活用につなげる。
太陽光や水力などの再生可能エネルギーは2021年度で日本の電源の2割を占める。全体の8%を占める太陽光が稼働する日中の供給能力が大きい。23年4月9日には九州電力管内で発電を抑える「出力制御」をしたが、正午ごろの供給量は需要量を約600万キロワット上回った。
電力を有効に使うため、経産省は家庭の消費を日中に誘導する施策を設ける。日中に利用すれば電気代が安い新プランを電力会社に設定してもらい、契約件数の報告を毎年受ける。日中の電力単価を安くしたりポイントをつけたりするプランを想定する。省エネルギー法の改正案を国会に提出する方向だ。
当初は通信機能がある給湯器で利用シフトを狙う。電力会社がオンラインで操作し、電気代の安い時間帯に水をまとめて温める。将来的にはEVも同じ仕組みで充電を日中にシフトさせる。電気代が安い時間帯に洗濯したり料理したりするなどの行動変容につながれば、再生エネをうまく使うことができる。
電力の需要は深夜から早朝にかけて少なくなる傾向にある。電力会社はこれまで深夜から早朝に安価なプランを提供し、電力需要の分散を図ってきた。東京電力エナジーパートナーでは午後11時から午前7時までの電力単価をその他の時間に比べて約26%安くしたプランなどがある。
再生エネを普及するには需要と供給のバランスを保つ仕組みが欠かせない。企業向けには電力会社が個別に柔軟な料金設定をして調整している一方、契約数が膨大な家庭向けは作業が煩雑で進んでいなかった。
